「ミサイルが飛んだら株を買え」～地政学リスクに惑わされない長期投資の心得～

まずは過去のデータを振り返ってみましょう。地政学リスクによる株価下落が1年以上にわたって継続した事例は、ほとんどありません。たとえば1990-91年の湾岸戦争では、株価は短期間で底を打ち、戦争終結後に力強く回復しました。2003年のイラク戦争、2011年のリビア情勢、2014年のクリミア危機、そして直近の例では2022年のウクライナ侵攻時も同様です。これらのケースでは、平均して下落期間は15日程度、下落幅も一桁台にとどまり、3カ月以内に元の水準を回復するパターンが大半を占めています。

この回復力の背景には、市場参加者の合理的な行動があります。有事の際は「とりあえず売る」という避難行動が見られますが、それは一時的な心理的反応に過ぎません。すぐに投資家は企業業績という本質的な要因に目を向けます。企業が技術革新を進め、売上を伸ばし、利益を拡大していく根本的な成長力は、地政学リスクのような一過性の出来事では損なわれにくいのです。実際、S&P500や日経平均株価の長期リターンを分析すると、地政学イベント発生前後で比較した場合、1年後・3年後・5年後のリターンはむしろプラスになる傾向が強いことがわかります。そして2026年4月現在、まさにこの歴史的なパターンが繰り返されています。イラン情勢は依然として注視すべき点がありますが、市場参加者は「落ち着いている」と判断しています。原油価格の一時的な上昇はありましたが、それは短期的なショックとして吸収され、投資家の関心はAI関連企業の成長や堅調な企業決算に移っています。結果として、S&P500指数や日経平均株価は最高値圏を更新し続けています。投資家は地政学リスクを「ノイズ」として扱い、企業の実力に焦点を当てているのです。

このような市場の動きは、株価の本質を教えてくれます。株価の長期的な方向性は、企業の利益成長に連動します。一時的なニュースで生じる変動は、波の表面の泡のようなものです。泡が弾けても、海の流れそのものは変わりません。長期投資家にとって重要なのは、この「海の流れ」に乗ること、すなわち市場に滞在し続けることです。投資初心者の皆さんが特に注意すべき点は、感情に流されやすい心理です。ニュースの見出しに一喜一憂し、狼狽売りをしてしまうと、回復のタイミングを逃してしまいます。私のFP相談室でも、「一度売却してしまったら、いつ戻ればいいかわからなくなった」という後悔の声を何度もお聞きします。逆に、市場に留まり続けたお客様は、複利の力を最大限に活かし、着実な資産形成を実現されています。