SERVICE サービス紹介

住宅資金・老後生活資金・教育資金・生命保険。これらは「人生の4大支出」と呼ばれています。しかしほとんどの場合、結婚するまでこうした問題について真剣に考える機会は少ないのではないでしょうか？

当事務所ではお客様の今後の人生について、FPが親身にライフプランを作成・ご提案。結婚や出産・お子さんの進学・住宅購入・退職などの人生の節目に備えて、資金計画を立案していきます。たとえば住宅資金では「賃貸と持ち家はどちらがいいのか？」「世帯収入に対して、住宅ローンとして返済可能な金額はいくらなのか」「今後の収入の推移、家族環境の変化を予想すると、どんなローンが最適なのか」といった点を検討していきます。

今後の人生の目標や夢を達成するために、最も合理的な方法を一緒に考えませんか？頼りになる人生の伴走者として、FPへの相談を有効にご活用ください。

近年、経済状況の悪化や教育費の増加を理由に、住宅ローンの支払いが滞るケースが増えています。中には、せっかく購入した自宅を手放さざるを得ないケースも。家を買った当初は「少しぐらい無理しても払っていけるだろう」と楽観的に考えていても、長ければ35年にもわたる住宅ローンを支払い続けるのは容易ではありません。

そこで当事務所では、住宅の購入前に「毎月の適切な支払い額はいくらか」「何年間でローンを組むのがベストか」といった点をお客様と一緒に検討していきます。「金融機関からいくら借りられるか」ではなく、ご自身の収入から逆算し、無理なく返済できるローンを一緒に考えていきましょう。また、買い替えのご相談にも対応可能です。

近年、物価上昇や教育費高騰、公的年金に対する不安などが高まっています。本来であれば物価上昇に伴って増えるべき所得が伸び悩み、銀行預金金利も低迷。資産運用で「お金にも働いてもらう」ことが必要不可欠になってきています。「資産運用はお金持ちだけがやるもの」というイメージがあるかもしれませんが、これから資産形成をしていく方々にこそ必要なのです。

しかし巷にある投資話や、本屋さんに並んでいる株式やFX、暗号通貨投資の本に書かれている内容のほとんどは「投資」ではなく「投機」。つまりギャンブルやマネーゲームの類です。

当事務所は「王道」の金融資産運用で、お客様の資産の着実な成長をお手伝いいたします。また、退職金運用による試算寿命の延長もおまかせください。

各金融機関が企業年金の予定利率を切り下げる中、従業員の老後を守るために「企業型確定拠出年金（DC）」を導入する企業様が増えています。

しかし従業員のためにせっかく導入したDCも、金融機関の形式的な導入案内では、なかなか意義が伝わりづらいとの声も多く聞いてきました。中には、「給与を企業都合で控除している」ように従業員から捉えられる会社もあるようです。また、運用先を元本保証性商品に寄せている従業員が多く、想定リターンが下回るケースも。このままでは、従業員に十分な退職金が確保できない問題に直面している企業が多く見られます。

当事務所では、従業員に対するDC制度教育および、基本的な金融・資産運用教育をお手伝いいたします。

金融業界は、金融機関と顧客の情報及び知識の格差が非常に大きいのが特徴です。
そのため金融機関に勧められるがままに商品を購入してしまい、後になって後悔する方が多くいらっしゃいます。
きちんと説明を受けたうえで判断した投資であればよいですが、そもそも販売している側の知識が乏しいケースも珍しくありません。
購入前にご相談いただくのが一番ですが、万が一購入してしまった後の場合でも、損失を最小限にするためのお手伝いをいたします。
（購入前相談は上記「資産運用のご相談」となります。）
お困り相談が多い例
①海外投資信託および保険（オフショア商品。金融庁の許認可がないものがほぼ全て）
②変額保険の払い済み前提の加入（１０年間だけ払って、後は支払いを止めて寝かす方法）
③仕組債
④発展途上国通貨建て商品（トルコリラやブラジルレアル建て債など）
⑤仮想通貨（新規発行募集等）
⑥投資不動産（一部業者）