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2025年、住宅ローン金利上昇に備える!借り換えるべき?賢い対策とそのポイント

2025年、住宅ローン金利上昇に備える!借り換えるべき?賢い対策とそのポイント

住宅ローン金利は上昇の局面へ。今知っておくべき対策とは?

2025年、物価上昇や日銀の金融政策見直しにより、住宅ローンの金利上昇が家計に影響を与え始めています。消費者物価指数は前年比3.5%上昇(総務省、2025年4月)、変動金利は0.4~1.0%、固定金利は1.5~2.5%で推移(主要銀行データ)。特に変動金利利用者(住宅ローンの約7割)は、金利が1%上昇すると、借り入れ3,000万円・35年ローンの月返済額が約1.4万円増(年間16.8万円負担増)となるリスクに直面しています。このブログでは、ファイナンシャルアドバイザーとして、住宅ローン金利上昇対策を具体的に解説します。変動金利から変動金利、変動金利から固定金利への借り換えのメリットと条件、変動金利を維持しつつリスクを管理する方法を、実例とデータに基づいてお伝えします。

住宅ローン金利上昇の現状と対策の必要性

なぜ今、対策が必要か?

日銀のマイナス金利解除(2023~2024年)や米国金利上昇(4~5%)の影響で、住宅ローンの変動金利(0.4~1.0%)と固定金利(10年固定1.5~2.0%、フラット35 1.8~2.5%)に上昇圧力がかかっています。2025年以降も緩やかな利上げが予想され、特に変動金利は半年ごとに見直されるため、返済額増加リスクが顕在化しています。
例えば、住宅ローン残高3,000万円、変動金利0.7%、35年ローンの場合、金利が2%に上昇すると月返済額は約8万円から9.9万円に増え、年間22.8万円の負担増。子育て世帯や老後資金準備中の家庭にとって、この影響は無視できません。対策として、借り換えや変動金利のリスク管理が有効です。以下、具体的な戦略をシミュレーションとともに解説します。

借り換えのメリットと条件

借り換えは、金利や返済条件を最適化し、総返済額を減らしたり、金利上昇リスクを回避したりする方法です。以下では、変動金利から変動金利、変動金利から固定金利の2パターンのメリットと、得する条件を具体例で示します。

変動金利から変動金利への借り換え

同じ変動金利なんだし、変動なんだから昔も今も低金利なら同じ低い金利になるんじゃないの?と思われるかもしれませんが、実は昔の変動金利より最近の変動金利の方が低いケースがあるんです。
住宅ローンの場合、基準となり短期プライムレートから導き出される基準の金利に対して、各金融機関が優遇金利、つまり金利の割引をしてさらに低い金利になっているからで、この割引率が昔よりも低くなっているからです。
つまり昔よりもベースとなる割引率が大きいので、同じ低金利環境でも、最近借りる変動金利の方がより金利が低くなっています。
メリットが出る条件の目安ですが、

金利差:0.5%以上(0.3%でも残高3,000万円以上なら検討可)。
残高:1,500万円以上(2,000万円以上で効果大)。
残期間:10年以上(15年以上が理想)。
手数料:利息削減額が借り換えの手数料(30~50万円)の2倍以上。
こんな感じです。

具体例: 残高2,500万円、残期間20年、現在金利0.95%→新金利0.45%(楽天銀行、手数料33万円)。
現在: 月返済額約11.4万円、総利息約246万円。
借り換え後: 月返済額約10.8万円、総利息約114万円(利息削減132万円)。
純利益: 132万円 - 手数料33万円 = 99万円お得。

単純な金利だけでなく、借り換え手数料や繰り上げ返済のしやすさ(ネット完結かどうかや、繰り上げ返済1回当たりの金額の制限の低さ)なども確認しておきたいところです。
例えば、auじぶん銀行は手数料が融資額2.2%と低く、楽天銀行は手数料が融資額にかかわらず一律33万円で、融資額が大きくなるとメリットが出ます。また楽天ポイント還元率でも優位です。住信SBIネット銀行は繰り上げ返済手数料が無料で、繰り上げ返済を検討している人には有利かもしれません。

注意点ですが、変動金利は今後も上昇リスクがあることはかわりません。借り換え後、繰り上げ返済や貯蓄でリスク管理をしていくことは必要になります。

変動金利から固定金利への借り換え

変動金利で借り入れをしている人は、まず初めに考えることでしょう。上手くいくなら、将来の金利上昇リスク(例: 変動金利が2~3%に上昇)を回避し、返済額を固定できて、家計を安定させて、返済計画も立てやすくなります。

条件:変動金利が3~5年内に2%以上上昇する見込み。
残高2,000万円以上、残期間15年以上。
利息削減額が手数料(30~50万円)の2倍以上。
月1~2万円の返済額増加を許容可能。

このあたりの条件がクリアできれば検討の余地が出てきます。

具体例: 残高3,000万円、残期間20年、変動金利0.7%→10年固定金利1.8%(楽天銀行、手数料33万円)。
現在: 月返済額約13.4万円、総利息約215万円。
借り換え後: 月返済額約14.9万円、総利息約574万円。
変動金利が借り換え直後2.5%に上昇した場合、月々返済額は月15.9万円となり、総利息約815万円になります。固定金利なら241万円支払利息を圧縮できることになります。

注意点ですが、固定金利(1.5~2.5%)は変動金利(0.4~1.0%)より高く、借り換え直後は返済額が増えます。
また固定金利は市場金利(10年国債利回り)に連動し、変動金利より先に上昇します。2025年は1.8~2.0%に上昇しており、それよりも変動金利が上がると想定しなければメリットはでません。
また変動なら自動付帯の一般団信も、金利を上乗せしなくてはいけません。
実際には変動から固定への借り換えはとりにくい手段と言えるでしょう。

借り換えの共通ポイント

まずはモゲチェックや銀行サイト(例: https://www.rakuten-bank.co.jp)で試算してみましょう。残高・期間・金利差を入力し、利息削減額と手数料を比較していきます。
借り換えには手数料もかかります。ネット銀行(楽天銀行33万円、住信SBI2.2%)は店舗型(三井住友銀行など保証料追加)よりコストが低く、自己完結できるならおすすめです。
また再度借り換え検討先の金融機関の審査を受ける必要もあります。収入、信用情報、健康状態(団信)が厳格にみられる可能性があるため、事前に滞納がなかったかどうかなど、返済実績を確認しておきましょう。

変動金利を維持しつつリスク管理

固定金利への借り換えがコスト高やタイミング的に不利な場合、変動金利を維持しつつ金利上昇リスクを管理する戦略が現実的で、ほぼ唯一の選択肢でしょう。以下は具体的な方法です。

繰り上げ返済で元本を減らす

金利上昇へのリスク対策として、効果が一番大きいのは余裕資金で一部繰り上げ返済(期間短縮型推奨)をすることです。元本を減らして、金利上昇時の利息負担を軽減することができます。

ただ注意点として、住宅ローン返済期間中は教育費や車の買い替え資金を残しておく必要もあり、老後資金の準備も並行して進めなくてはなりません。
繰り上げ返済前に余裕資金を確認する必要がありますので、事前に私のようなプロに相談するのが良いでしょう。

家計見直しで返済余力を確保

本来ならば住宅ローン借入時にやっておくべきことではありますが、いざ金利が上昇して返済額が増えても対応できる家計のバッファを確保することも大切です。
固定費(通信費、保険料)や変動費(食費、サブスク)を見直し、効率化しておきましょう。

しかし、効果効能と値段の効率化を追求すべきという意味であって、ただ安くできればいいというものではありません。
例えば、生命保険の必要な機能、保障額を犠牲にして月々の支払額を下げたところで、万が一の時に役に立たなければ加入していた意味がないからです。
見直しは私のようなプロに相談した方が無難です。

貯蓄・投資でバッファ構築方法

今すぐ繰り上げ返済をするのではなく、金利上昇時に繰り上げ返済するための資金を常日頃から作っておく手段です。
私は一番この方法がおすすめです。
金利上昇局面は往々にしてインフレ、つまり物価上昇局面であることが多いです。
物価上昇局面は株価が伸びていることが多いですから、新NISAを活用して、金利上昇に備えて投資信託を津見ててておくのも有効な手段です。
金額として一つの目安は、変動金利を利用する場合、「固定金利なら本来支払っていた月々返済額」と、変動金利での実際の月々返済額の差額を、毎月積み立てていくというものです。

たとえば、変動金利0.5%で住宅ローンを4,000万円借り入れるとしましょう。
35年ローンであれば、月々返済額は約12万円です。
仮に同時期固定金利で借り入れる場合、金利が1.8%として考えれば、返済額は月々約14.4万円です。
14.4万円ー12万円⇒2.4万円の差額です。
これを将来変動金利が上昇したときのために積み立てておくというものです。
変動金利上昇時のバッファをとれ、かつそのバッファを積み立てて増やしておく。
非常に合理的な方法です。

ただ注意点もあります。
必ずしも株価上昇局面で金利が上がるわけではないため、金利上昇時に繰り上げ返済資金としてあてにしていた新NISA口座の投資信託の評価額が低いケースもあります。
全額投資信託で積み立てるのではなく、現金や米ドルで積み立てておくことも検討しましょう。
家庭ごとに積み立てるべき金額、何で積み立てるべきかも預貯金額やその他保有している金融商品によって変わりますので、こちらもご相談ください。

125%ルールの理解

変動金利には金利上昇でも5年間返済額据え置き(125%ルール)というものがあります。
変動金利型住宅ローンでは、金利が市場の動向に応じて変動します。金利が上昇すると、毎月の返済額が増える可能性がありますが、125%ルールは、金利が上昇しても毎月の返済額がそれまでの返済額の1.25倍(125%)を超えないように設定するルールです。これにより、急激な金利上昇による家計への負担を抑えることを目的としています。

ただ注意点とデメリットがあり、
返済額が125%以内に抑えられても、金利上昇により利息部分が増えると、元金の返済が進まなくなる場合があります。場合によっては、返済額が利息分だけで足りず、未払利息(返済期間内に返済しきれなかった利息)が発生し、元金が減らないどころか増えるリスクもあります。
また返済しきれなかった残額を、返済期間終了後一括返済を求められることもあります。
(返済期間の延長を認めている金融機関もあり)

125%ルールは、通常「5年ルール」とセットで適用されます。5年ルールとは、返済額を見直すタイミングが5年ごとに設定されている仕組みです。金利が上昇しても、5年間は返済額が変わらず、5年後の見直し時に125%ルールが適用されて新しい返済額が決まります。

ですから、5年間の猶予を活用し、繰り上げ返済や貯蓄を進めるといったアクションを起こす必要があります。

アドバイザーに相談を

住宅ローンは個々の状況(残高、期間、収入、リスク許容度)で最適な戦略が異なります。住宅ローンは家計の大きな柱。金利上昇は脅威ですが、適切な戦略でリスクを最小限にし、賢く節約できます。私に相談いただければ、あなたの状況に合わせた具体的なシミュレーションと実行可能なプランを提供します。今すぐ一歩を踏み出し、安心の家計を築きましょう!
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