積立投資、いつ始めるか迷っている人に。「思い立ったが吉日」である理由。

世界経済や株式市場には、常に何らかの不確実性が存在します。過去を振り返ると、リーマンショック（2008年）、コロナショック（2020年）、そして最近のトランプ政権による関税政策の発表など、市場が大きく動揺する出来事は定期的に起こっています。しかし、長期的に見ると、株式市場はこれらの危機を乗り越え、成長を続けてきました。
例えば、2020年のコロナショックでは世界の株式市場が急落しましたが、その後の回復は驚くほど早く、S&P500や日経平均株価は数年で過去最高値を更新しました。 これは、市場が短期的な混乱を吸収し、長期的な成長軌道に戻る力を持っていることを示しています。

「完璧なタイミング」を待つことは、実は機会損失を招くリスクがあります。市場が落ち着くのを待っている間に、株価が回復し、投資のチャンスを逃す可能性があるのです。また積立投資であれば、毎月必ず買い付けを行うため、こうしたタイミングの読みは不要になります。

投資信託を使った積立投資は、ドルコスト平均法を活用することで、市場の変動リスクを軽減します。この方法では、毎月一定額を投資するため、株価が高いときには少ない口数を、株価が低いときには多くの口数を購入できます。これにより、購入単価が平準化され、市場の急落時にも慌てず投資を続けられるのです。
例えば、トランプ政権の関税政策により、2025年4月に世界の株式市場が「トランプ・ショック」と呼ばれる大幅な下落を記録しました。 しかし、こうした下落局面こそ、積立投資家にとっては「安く買えるチャンス」です。市場が回復する過程で、積立投資を継続した人は、低価格で購入した分の利益を享受できます。実際、2025年5月には対中関税の一部引き下げが発表され、米国株価が急伸するなど、市場はすでに反発の兆しを見せました。
ただいつが割安かを見極めるのは、そして毎度をそれを予測することは不可能であるため、毎月何も考えずに仕組みとして積み立て続けることが効果的です。

トランプ政権の関税政策は、確かに短期的な市場の混乱を引き起こしました。2025年4月2日の発表では、中国に34%、EUに20%、日本に24%などの高関税が設定され、NYダウは一時2,231ドル安を記録するなど、市場は大きく反応しました。 しかし、歴史を振り返ると、関税政策が長期的に経済を破壊することはまれです。

例えば、1930年代のスムート・ホーリー関税法は世界経済に打撃を与えましたが、現在のグローバル経済は当時よりもはるかに相互依存度が高く、関税の全面的な長期継続は現実的ではありません。 実際、トランプ政権は4月9日に一部関税の90日間停止を発表し、5月12日には対中関税の大幅引き下げを表明するなど、市場の反応や国際的な圧力を受けて柔軟な対応を見せています。

さらに、関税による影響は地域やセクターによって異なります。インドのように内需主導の経済は関税の影響が限定的で、2025年3月以降のインド株式市場は回復基調にあります。 投資信託を通じて世界中に分散投資すれば、特定の地域や国のリスクを軽減できます

中東の紛争やイランの核問題も、投資家にとって気になる要因です。地政学的リスクはエネルギー価格や特定の市場に影響を与える可能性がありますが、世界経済全体への影響は限定的であることが多いです。過去の例を見ると、1991年の湾岸戦争や2011年の中東アラブの春など、地政学的危機が発生しても、株式市場は一時的な下落後に回復する傾向があります。
特に、イラン核問題に関しては、トランプ政権が強硬姿勢を取る可能性はありますが、2025年6月時末時点で、大規模な軍事衝突に発展する兆候はありません。
投資信託によるグローバルな分散投資は、こうした局地的なリスクを吸収する助けになります。例えば、米国や欧州だけでなく、アジアや新興国市場を含む全世界株式ファンドを選べば、リスクをさらに分散でき、安心して投資を継続できるでしょう。

積立投資の最大の強みは、時間を味方につけることです。投資の期間が長ければ長いほど、複利効果によって資産が増加します。例えば、毎月5万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本1,200万円が約2,000万円に成長します（複利計算による概算）。これに対し、5年待ってから始めると、成長期間が短くなり、資産形成の効率が落ちます。
積立投資の場合、相場環境にかかわらず、常に１年でも早く投資を始めた方が資産を成長させられることが過去のデータからも見て取れます。
待つことは無意味なのです。

「それでも不安」という方のために、以下のステップで積立投資を始めることをおすすめします：
少額から始める：毎月1万円や5,000円など、無理のない金額でスタート。NISAを活用すれば、非課税メリットも得られます。

全世界株式ファンドを選ぶ：米国、欧州、アジア、新興国など幅広い地域に投資するファンドを選ぶことで、リスクを分散。

自動積立を設定する：感情に左右されず、毎月自動で投資する仕組みを整える。

長期視点を持つ：少なくとも10年以上の投資期間を想定し、短期的な市場の変動に一喜一憂しない。

世界株式型のインデックスファンドが、アドバイザーのサポートのない方には無難な選択肢です。
世界株式型のインデックスファンドとは、MSCIもしくはACWI（俗にいうオルカン）を参照指数とした指数連動型投資信託のことです。

歴史を振り返ると、危機のさなかで投資を始めた人々が、長期的に大きなリターンを得てきた例は数多くあります。2008年のリーマンショック時に積立投資を始めた人は、2010年代の株価上昇で大きな資産を築きました。現在のトランプ関税や中東の不安も、10年後には「過去の出来事」になっている可能性が高いです。
リーマンショックの時など、当時のマスコミの騒ぎ方は異様でした。
「100年に一度の大恐慌」「ウォール街の崩壊」「市場経済の限界」などと報じられていました。
しかし、今そんなことを口にして不安がる人はいません。
人は良くも悪くも「忘れる生き物」なのです。

トランプ政権の関税、中東の紛争、イランの核問題といった不確実性は、確かに市場に影響を与えます。しかし、積立投資はこれらの短期的な変動を乗り越えるための強力なツールです。市場が下落している今は、むしろ割安に投資を始めるチャンス。時間を味方につけ、ドルコスト平均法を活用すれば、将来の資産形成に向けて大きな一歩を踏み出せます。
「完璧なタイミング」を待つのではなく、今から始めることが、長期的な成功への近道です。
まずは少額からでも構いません。
早速行動に移してみましょう。