日本の奨学金金利上昇の影響と対策：子どもの進学を考える親御さんへ

まず、日本の奨学金制度を簡単に振り返りましょう。主な奨学金は日本学生支援機構（JASSO）が提供するもので、無利子の第一種と有利子の第二種があります。第二種は月額2万円から12万円（私立大学の場合）まで借りられ、多くの家庭が利用していますが、ここに金利がかかります（学部・区別による違いや改訂に注意）。金利の決定は、固定は貸与期間終了時点の利率が適用される方式で、変動方式は一定の間隔で利率が見直されます（詳細はJASSOの各方式説明を参照してください）。
日銀の金融政策変更が影響を与えています。2024年3月にマイナス金利政策を解除した日銀は、2025年12月には政策金利を0.75%まで引き上げました。

これにより、長期金利が上昇し、奨学金の金利も連動して上がっています。例えば、第二種の固定金利方式では、2020年3月の0.07%から、2025年3月には1.641%まで上昇しました。

変動金利（利率見直し方式）も同様で、5年ごとに見直され、市場金利の上昇でさらに負担が増す可能性があります。上限は3%ですが、近年は急上昇傾向です。

この上昇は、コロナ禍後の経済回復やインフレ対策によるものです。親御さんとしては、お子さんが高校生の今、4年後の卒業時の金利を予測しにくいのが悩みどころです。

金利が上がると、どんな影響が出るのでしょうか。まず、経済的な面から見てみましょう。仮に大学4年間で月6万円（総額288万円）を第二種で借り、20年返済する場合をシミュレーションします。2020年の低金利（固定0.07%）なら総返済額は約290万円ですが、現在の1.641%では約320万円に増えます。

月々の返済額も1万円前後から1万2000円以上に。変動金利を選べば、将来的に金利が3%近くまで上がると、総額はさらに350万円超になる可能性があります。この負担は、子どもの社会人生活に直撃します。返済が始まる20代は、就職、結婚、出産のタイミング。奨学金返済が月1万円増えるだけで、家賃や生活費を圧迫し、「結婚や子どもを考えられない」と感じる若者が増えています。

実際、奨学金利用者の延滞率は一時上昇しましたが、最近の金利高で再び懸念されています。心理的な影響も大きく、子どもの貯蓄意欲が低下したり、進路選択に保守的になったりするケースが考えられるでしょう。
親御さんへの影響も無視できません。お子さんが返済に苦しめば、親が肩代わりする「親子二重債務」のリスクがあります。全体として、少子化加速の要因にもなりかねません。

特に、低所得世帯では教育格差が拡大する恐れがあります。