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使ってもお金が減らない裏技!老後生活費の不安は、「運用取り崩し」が解決!

使ってもお金が減らない裏技!老後生活費の不安は、「運用取り崩し」が解決!

老後の生活資金不安は解消できる

年金不安や物価上昇、医療・介護費の負担が増えるなど、老後の生活費に関して不安を持つ人が増えています。
昔は「頑張って退職まで勤め上げたら、退職金と年金があるから老後は大丈夫」という時代もありましたが、今の現役世代でそんな風に考えている人は少ないでしょう。問題は親や祖父母世代と年金、銀行預金、終身雇用の有無など状況がかなり違うため、もっとも身近で頼りになる人たちに相談しても正しい答えが出てこないところです。
では私たちは老後の安定のために何をすべきなのでしょうか?
今日はそのための課題と解決策をご紹介します。

老後生活資金の不安

そもそもなぜ老後の生活資金を不安に感じるのでしょうか?
まず日本は世界でも有数の長寿国です。2021年のデータによると、男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳に達しています。65歳で退職し、老後生活が始まるとすると、男性で16年、女性で22年は年金と退職金、65歳までに貯めたお金を切り崩して生きていくことになります。またただ長生きするだけでなく、「健康で自分らしく過ごせる時間」——いわゆる健康寿命も大切です。2019年の統計では、男性の健康寿命は72.68歳、女性は75.38歳。つまり、人生の最後の約9~12年は、日常生活で何かしらのサポートが必要になる可能性があることになります。

老後2,000万円問題

皆さんは「老後2,000万円問題」を覚えていますか?
「老後2000万円問題」の発端となったのは、2019年6月に公表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」です。
総務省の家計調査(2017年データ)をもとに、高齢夫婦無職世帯(65歳以上)の平均的な収支を分析したもので、平均的なリタイア世帯の月の支出を26.3万円(住居費、医療費、娯楽費など)、月の収入を公的年金を中心に約20.9万円とした場合、収支の差額は月約5.5万円の赤字となり、 老後30年間(65~95歳)で約2,000万円(5.5万円×12ヶ月×30年)の不足が生じると試算されていました。

実際は平均値であり、住居費の有無(持ち家か賃貸か)、生活スタイル、健康状態で必要額は異なるわけですし、報告書は「年金が不足する」と断定したものではなく、個人の準備を促す趣旨だったのですが、この「約2,000万円の不足」という部分が独り歩きし、マスコミが騒ぎ立てたのです。
いたずらに不安を掻き立て、レポートの趣旨を歪めたマスコミは糾弾されるべきですが、今後老後を迎える世代への警鐘は受け止め、準備が必要である点は注目しなくてはなりません。

老後資金が1億円あれば安心か?

私も退職世代の方から退職後の資金について相談を受けることがあります。もともとお子さんがお客様で、ご両親をご紹介いただくパターンが多いのですが、ご夫婦あわせて1億円近く金融資産をお持ちの方もいらっしゃいます。
ある75歳のご夫婦のご相談にご自宅にお伺いしたときの話です。
お二人とも60歳で退職されるまではお勤めで、ご夫婦それぞれ銀行口座と証券口座に4,000~5,000万円お持ちでした。
私の感覚だと、平均寿命よりも長生きしたとしても、残りの生涯で生活資金が尽きる心配はないと思っていたのですが、お客様本人はしきりに「○○のスーパーが安い」「▲▲は高いから、食べ物をこれを買っている」など、どれだけ節約しているかをお話になっていました。
もともとお子さんからのご紹介でお伺いしたので、「節約も大切ですが、健康寿命も大切です。少しいい食材にして、元気で長生きされる方がお子さんも喜ばれると思いますよ」と伝えても、「いや、何があるかわからないし、お金はあんまり使いたくない」というのです。
このご夫婦だけでなく、私は同じような経験を何度もしています。
はじめはなぜかわかりませんでした。貯金なら心配なさそうで、お金のかかる趣味もないのです。
しかし何度もそういうお話を聞くうちに原因が分かりました。

もう一つ重要なこと「お金があることと使えることは別問題」

それは、「老後は貯金があれば案してお金を使えるわけではない」ということです。
なぜか?
お仕事が現役の時は、毎月銀行の通帳の残高が増えていきます。
それが老後に入って年金暮らしになると、残高が目に見えて減っていくのです。
この「残高が減っていく」という事実自体が、怖くなってしまうようなのです。
スタートの残高がいくらかは、あまり関係がない。
長寿化で「自分があと何年生きるのかもわからない。」ことが、「いつまで貯金が持つだろう?」という不安をあおってしまっているのです。
せっかく長生きできるようになってきているのに、これでは幸せな老後なんて期待できません。
ここにはもう一つの対策が必要だったのです。

運用取り崩しが老後生活を劇的に改善する

老後生活資金不安の背景を見てきたところで、いよいよその対策のお話しです。

老後に年金以外の定期収入の仕組みを作ることがカギ

単純に年金だけでは老後生活資金が不足することのほかに、貯金があっても「減る恐怖」でお金が使えなくなることもお話ししました。
これらの課題を解決する方法は、ただ貯める、ということではなく、「老後に年金以外に定期収入減をつくる」ことによってしか解決できません。
「このお金は使ってもまた入ってくるから大丈夫」と思えるお金があって、初めて老後は豊かになります。
ではどうするのか、見ていきましょう。

投資信託の運用取り崩しが一番

結論から言うと、一番いいのは投資信託です。
誰でも取り組めて、簡単に仕組み化できて、そして唯一価値が増殖する資産だからです。
老後に家賃収入を得られるという意味で、投資不動産と比較してみましょう。
世の中でサラリーマン大家さんなんかがやっているのは、投資用不動産ローン(住宅ローンより金利高い)を組んでマンションのワンルーム物件を買い、入居者から入る家賃で(管理料とか差し引かれたうえで)月々返済していきます。月々返済額ー家賃収入で毎月の赤字はほとんどないか、1,2万円程度に抑えているので、持ち出しがほとんどなくローンを返済し、35年後には借金のないワンルームが残るので、後は家賃収入がずっと得られますよ、というスキームです。
返済期間中は減価償却分が損金に計上できるので、節税効果もあるとうたっています。
保有者が死ぬとローンが消えるので、家族に家賃収入が入るから生命保険代わりになるという嘘をうたっている業者さんもあります。
なぜ嘘かは本題を外れるのでまたの機会にしたいのですが、問題はなぜ不動産投資より投資信託がよいのかという点です。

まず、管理に手間とコストがほとんどかかりません。
基本的に投資信託は証券口座に預けっぱなしで何の手間もかかりません。
不動産であれば、物件の保守管理に費用が掛かりますし、修繕の費用もかかります。

また、トラブルに巻き込まれることもない。
不動産の場合は、入居者から家賃の滞納があれば、法的な対応が必要になることもあります。
修繕の費用をどちらが持つかもトラブルになる可能性もあります。

加えて、不動産のように劣化や滅失のリスクもありません。
つまり、保険に入る必要がなく、その費用もかからない。

投資信託にかかるのは、保有することでかかる運用管理費用(信託報酬)だけで、これもまともな商品なら気にする必要もない水準です。

一般の方が不動産投資をすべき理由は、一つもないのです。

定率取り崩しで、定期収入を得られる!

不動産の場合は、ローンを返済しきれば家賃が入りますが、投信も同じように定期収入を得られます。
それが定率取り崩しというスキームです。

運用しながら、毎年残高の5%を取り崩す

これはアメリカであればとてもポピュラーな方法です。
保有している投資信託を、毎年残高の5%を定率で売却し、現金収入を得るというものです。
これを現金でやってしまうと、いつは取り崩し切ってなくなってしまいます。

しかしたとえば、世界株式型の投資信託でやると、年率平均6~7%で増えていくため、残高が減るどころか取り崩しながら増えていくことになります。
定率で取り崩すのがポイントで、定額、つまり同じ金額を取り崩し続けると、残高が減ってしますことがあります。
残高が1億円あれば、毎年500万円収入が入り、それを使い切ってしまっても少しずつ元本も増えていってしまうというのだから驚きです。
そして1億円くらいであれば、30代までの方なら月々5万円の積み立てで貯められる可能性があります。

投資信託はその性格上、価格が変動します。
平均では年率6~7%で成長しても、一時的にマイナスになることもあります。
相場環境が悪く、価格が下がっているときにいつもと同じ金額を取り崩すと、元本を削りすぎることになるため、資産寿命の延長効果が薄まることがあります。
毎年残高の5%と定率であれば、価格下落時も元本を削りすぎる心配はありません。

気になる方はシミュレーションを

データの権利の関係もあるため、ブログで広くシミュレーションをご紹介することはできませんが、気になる方にはお問い合わせいただければ過去実績をもとにシミュレーションをお見せできます。
当然ですが、定率とはいえ毎年5%取り崩すとなると、元の投資信託の平均利率も重要です。
また積立期間でしっかり元本を増やせていなければなりません。
ある程度元本がないと、取り崩せる額も小さくなるからです。
老後の資金、「なくなる不安」をなくし、楽しくお金が使えるリタイアメント生活の準備を、今からはじめませんか?
是非一度ご相談ください。