まだまだ捨てたもんじゃない！日本企業の底力

日本企業の評価が低い理由として、下記のような点があげられるかと思います。
①日本人は謙虚で、自国企業への自己評価が低い
②日本というマーケットがデフレマーケットである
③ROE（１株あたり利益）が低いため、稼ぐ力が低いとみられている
といったところです。
①は国民性の話で、長所でも短所でもあるためコメントのしようがないです（笑）。②と③はどうでしょうか？

ここでは経済成長が低迷しているという意味でデフレマーケットという言葉を使っています。確かに逆境続きであることは間違いありません。人口が減少し、社会保険料負担が増え、日本人の平均所得はここ２０年上がるどころか減少しています。消費が鈍くなり、企業の売り上げが国内で伸び悩むことは自然の摂理と言えるでしょう。日本以外の国なら、衰退の一途をたどるかもしれませんが、逆にこれが日本企業に世界に類を見ない強みを育てる土壌となりました。日本という国は常にパラドックス（逆説）的成長を遂げてきた国です。
たとえば、アメリカや中国といったインフレマーケット、つまり経済が年々成長し、物価は上昇傾向、賃金水準もしっかり伸びている国において、企業は原料調達コストの増加を製品の価格に転嫁することは比較的容易です。賃金も伸びていますし、国民にとってもインフレが自然な状態と受け止められているのですから。
しかし日本においてはそうはいきませんでした。しかしそのことが逆に、日本企業に独自の強みを生むことになります。オイルショックの時以降は省エネ技術を発展させることで生き残りましたし、原料調達先を分散したり、調達先の国と良好な関係を築くなど工夫したことで、リスクをうまく分散もしてきました。自国で原料調達が十分できないことは、必ずしも弱みば辛いではないことを証明したのです。１９８６年の円高不況の時は、アジアに生産拠点を移すことで生産コストを下げることに成功しました。
そしてこういった工夫により、日本は低いコストで高いクオリティの商品を作ることに賭けて、他に追随を許さない力を獲得しました。中国人が日本にきて爆買いするのがその証拠です。悪いことのように報じられましたが。
また低コスト高品質の強みを生かして世界中に売り先を拡大していくことにも成功しています。ユニクロなどがよい例です。
もちろん国内経済が成長しインフレマーケットになるに越したことはないでしょうが、日本企業には逆境に打ち勝つ底力があります。

よく日本企業は稼ぐ力が弱いと言われます。確かにROEは欧米はおろか、新興国企業をも下回る数値が目立ちます。もちろん国内需要の伸び悩み依苦しいこともあり、喜ばしいことではないですが、ROEが高いことが必ずしも良いこととは思いません。
企業の出す利益が株西に対する配当の源泉であり、つまり株そのものの価値の源泉であることはすでにこのブログで述べました。
そうである以上、ROEが低いことは株価が上昇しづらいことを意味します。確かにそうですが、日本企業ならではの環境故のことでもありあす。
日本企業はもともｔ系列企業取引や、株式の持ち合いなど独特の文化を強みとして、目先の利益ではなく長期的な利益を生み出すための仕組みを構築していました。友好的な企業同士で株を持ち合うことで、目先の配当を要求したりする株主や、所謂「物言う株主」に横やりを入れられる心配なく経営を行ってきました。これが長期の視点での事業投資を行える強さにもなっていたわけです。バブル崩壊前ほどではありませんが、今でも友好的企業同士の株式持ち合いは続いています。目先の利益をたくさん出せていないことが、日本企業が投資対象として魅力がないことにはなりません。

2年ほど前、ウォーレン・バフェットが日本の大手商社の株式を取得したことが話題になりましたが、海外の投資家もまだまだ日本企業には注目しています。勤勉でサービスがきめ細かく、優秀な人材を常時かかえていることも有名です。ユニクロのように世界中に物流網を気付き、安く高品質の商品を展開している企業もあります。そんな日本企業に日本人が投資する旨味としては、なんといっても為替のリスクとコストを負担せずに済むことです。米国人が米国株に投資するメリットと同じです。「米国株ブームに惑わされるな！」でも書きましたが、為替のリスクとコストは馬鹿にできません。日本円で給料をもらい、日本円で投資できることは大きなアドバンテージです。
日本株の場合、世界株と違ってインデックスファンドに投資することは賢明とは言えません。日経平均もＴＯＰＩＸも右肩上がりにもび続けることがなかなか期待できないためです。日本企業については、アクティブファンドに投資するのが最良です。しかしアクティブファンドというのは本当に見極めが難しいため、ご興味ある場合はぜひご相談ください。