「万が一」のリスク、意外と身近。 働き盛りの死亡や働けなくなる確率から考える保険の大切さ

まず、死亡のリスクからお話しします。日本では、厚生労働省が毎年「人口動態統計」を発表しており、2024年の確定データが最近出ました。全体の死亡数は約160万5298人で、人口1,000人あたり13.3人の死亡率です。これは前年より少し増えていて、高齢者の影響が大きいですが、働き盛りの15歳から64歳に絞ってみると、もっと具体的に見えてきます。

例えば、30代前半（30～34歳）の死亡率は、人口10万人あたり約47人。男性だと60人近く、女性は33人くらいになります。40代前半（40～44歳）になると92人を超え、男性は117人にものぼります。1年間で0.05%から0.1%くらいの確率で亡くなる可能性があり、「万が一」の0.01%より、5倍から10倍も高いことになります。
画像は30歳から65歳までの死亡率をイメージで可視化したものです。
先ほどの図と比べていかかがでしょうか？

さらに、50代前半（50～54歳）では、死亡率が200人近くに跳ね上がります。主な死因は、自殺、がん、心臓病など。特に30代から40代では自殺がトップで、がんも徐々に増えてきます。2024年のデータでも、若い世代で自殺が目立っていて、社会的なストレスが関係しているのかもしれません。

これを一生のスパンで考えてみてください。25歳から65歳までの40年間で、積み重なると数パーセントのリスクになります。たとえば、30代の男性が40年間生きる中で、死亡する確率は累積で5%を超える場合もあります。家族がいると、突然の収入喪失で住宅ローンや子どもの教育費の問題が出てきます。そんなとき、保険が経済的な支えになってくれます。データを見ると、こうしたリスクは決して「他人事」ではないのです。

次に、もっと身近で深刻なリスク、病気やけがで働けなくなることについて詳しくお話しします。死亡は最終的なことですが、働けなくなると、長い間収入が減って、生活全体が揺らぎます。全国健康保険協会の2023年度調査（最新の詳細データ）によると、25歳から65歳までの間に働けなくなる確率は約17%（画像のデータより少し高くなっています。）と言われています。およそ6人に1人の計算で、決して甘く見てはいけないリスクです。

さらに詳しく見てみると、生命保険文化センターの2024年度調査では、過去5年間の入院歴から、30代で11%、40代で13%、50代で16%くらいの人が働けなくなった経験があるそうです。

2023年の傷病手当金のデータでは、精神疾患が原因の支給件数が約6万件で、全体の35%を占めていて、平均支給期間は約5ヶ月にもなります。

チューリッヒ生命の2021年調査（最近の類似調査を参考に）では、働けなくなった原因のトップがうつ病などの精神疾患で22.6%、次にけがが18%、交通事故が15%です。特に若い世代で精神疾患が多いことになります。
最近のトレンドとして、精神疾患の支給件数は10年前の3倍近くに増えていて、2023年度だけでもメンタルヘルス不調で約2671億円の傷病手当金が支給されています。

画像は30歳から65歳までに働けなくなるリスクのイメージを可視化したものです。
想像しているより、ずっと可能性が高いと思いませんか？
自分だけでなく家族も大変な負担となることですから、真剣に考えなくてはいけません。

ここで、公的保障の話も少し深掘りしましょう。働けなくなったときに頼れるのが、健康保険の傷病手当金や障害年金です。傷病手当金は、病気やけがで働けないときに、標準報酬月額の3分の2が最大1年6ヶ月支給されます。でも、平均支給額は月10万円前後で、家族持ちの生活費をカバーすることはとてもできません。

障害年金は、障害の程度によって1級から3級までありますが、申請が通るまで時間がかかり、年金額も国民年金で月6万円程度からスタート。厚生年金加入者でも、平均年額は100万円前後です。たとえば、がん治療で1年休職した場合、傷病手当金で手取りの6割くらいしか入らず、医療費や生活費で赤字になるケースがよくあります。全国健康保険協会のデータでは、2023年度の支給総額こそ膨大ですが、一人あたりの額は限定的です。

精神疾患の場合、支給期間が長くなりやすいのに、公的保障だけでは貯蓄を食いつぶすリスクが高い。こうした限界を知ると、民間の保険がどれだけ大事か実感しますよね。公的保障はベースとして、不足分を保険で補うのが賢い方法です。

そんなリスクを前に、生命保険の加入状況はどうでしょう？ 生命保険文化センターの2024年度全国実態調査によると、2人以上世帯の加入率は約89.2%と高く、民間生保だけでも79.9%。単身世帯は45.6%と低いですが、全体的に多くの人が備えています。

非加入の理由で「必要性を感じない」が約23%を占めており、やはり若い世代に多いです。しかし、加入している人の理由は、医療費のためが58%、万一の家族保障のためが50%程度となっています。皆さん、しっかりとリスクを意識しているんです。

ただに、就労不能保障の加入率は世帯で17.2%と、まだ低いです。

SBI生命の調査（2019年ですが、最近の意識調査を参考に）では、働く世代の7割以上が病気の不安を感じていて、そのうち7割が働けなくなることでの収入減を心配しています。

公的保障だけでは足りないギャップを、保険で埋めている人が増えています。
保障の範囲は大病、身体障がいなどライフスタイルによって選ぶことができ、月々数千円の負担から加入できます。

経済的に見て、賢い選択だと思います。

「万が一」という言葉は、リスクを遠く感じさせてしまいますが、データを見ると、働き盛りの死亡や働けなくなる確率は、それよりずっと身近です。厚生労働省の人口動態統計や生命保険文化センターの調査が、それを教えてくれます。

公的保障の限界を知り、民間保険で補うのが、家族の生活を守るための心強い味方になります。みなさんのライフスタイルに合ったものを選んで、早めに備えておくのがおすすめです。
ただ月々数千円からといっても、長い目で見たらそれなりの負担です。
なんとなく選ぶのではなく、専門家に相談するのが良いでしょう。